米軍の移転により、グアムの経済発展が見込まれています。

１、米軍の移転による基地建設
2005年、米国国防省は現在沖縄に駐留する海兵隊第3師団のグアムへの移転計画を発表しました。この移転にアメリカ空軍、海軍の増員も加わり、2014年までにグアムの米軍関係者は1万4000人から3万8000人に増えると予想されています。さらに、米軍関係者とその家族だけでなく、基地や住居の建設に伴い、さらに２万人以上の建築関係者、医師、弁護士、その他の専門職がグアムに移動すると考えられています。その結果、グアムの人口は17万3000人から20万人となり、グアムの財収入は5億ドルから7億ドルに増加すると見込まれます。

移転のためには120-150億ドル（日本円にして約1兆2000億-1兆5000億円。1ドル100円換算）が必要となりますが、うち61億ドルについては日本政府から拠出されます。合衆国政府は、軍事施設だけでなく、島北部にあるアンダーセン空軍基地と島南端部にある海軍基地をつなぐ幹線道路の建設も計画しており、グアム政府もその他の道路設備の改善を予定しています。またグアムに駐留する米軍関係者やその家族のための住宅や娯楽施設も必要です。さらに、新たも軍事訓練施設の建設が、サイパン等北マリアナ諸島自治領やその他の地域でも進行中です。これら米軍移転計画については、多くの費用を日本政府が拠出することから、当然日本企業の参加も予定されており、日本政府もこれを期待しています。

２、グアムにおけるビザの取得が容易になりました。
米軍移転に必要な建築計画に必要な労働人員は、現在のグアムでは十分ではありません。そこで、合衆国政府はHビザ発行上限から、グアムと北マリアナ諸島を除外しました。これは２００９年から実施予定ですが、これにより今まで取得が容易ではなかった労働ビザを、比較的容易に取得することが出来るようになります。日本企業も、必要な熟練労働者を日本や他の国々からグアムに移動させることが可能となるでしょう。

３、グアムへの投資も増えています。
グアムは日本経済と密接な関係を持っていますが、バブル経済崩壊後の長期にわたる不景気を経て、一時期に比べると日本経済はまたその強さを取り戻しつつあると言えるでしょう。このことはグアムに対する日本の投資が増えていることからも伺われます。東京に本拠を持つKen Corporationグループは2005年からグアムへの投資を開始していますが、現在はヒルトン・グアム・リゾート・アンド・スパ、ハイアット・リージェンシー・グアム、シェラトン・ラグーナリゾート、そしてサイパン・アクア・リゾートクラブといったグアムとサイパン（北マリアナ諸島の首都島）の最高級ホテルを所有するに至っています。さらに、2006年にはNTTドコモが、グアム島の通信業者であるグアムセル・コミュニケーションズとハファテルを総額7180万ドルで買収し、あらたに3Gサービスを提供を始めました。なお、このようなグアムにおける大型投資取引については、当事務所が代理を務めています。

さらに、グアムへの投資は日本からだけではありません。韓国や台湾といった経済国に加え、成長著しい中国、フィリピン、ベトナムといったグアムから飛行機で４時間以内にある国々も、日本とともにグアムとの取引、観光業、そして投資を増やし、グアムの経済発展に寄与しています。

４、グアムの投資インフラについて
外国投資家から見たグアムの魅力は、他の多くのアジア諸国と異なり、グアムがアメリカの管轄下にあることにあります。グアムではアメリカ法が発展しており、投資家の権利は、公平で透明性が高いアメリカ法によって保護されているのです。

加えて、様々なビジネスのためのインフラも整いつつあります。最近、「ここに来れば家一軒が建てられる」と評される米国最大の住宅建材器具販売チェーン店であるホーム・デポも開店し、グアムにおける住宅関連資材やオフィス機材の物品不足も解消しました。さらにグアムの不動産市場も、これからの住宅や店舗需要を見越して高騰を始めています。

当事務所にお問い合わせください
グアムや北ミクロネシアにおいて新たにビジネスを考えている企業にとって、最も重要な第一歩は、日本語で対応できる地元の総合法律事務所を見つけることです。カルボ・アンド・クラークのグアム事務所には、日本語の流暢な米国弁護士が在籍しており、日本語でさまざまな案件を処理することが可能です。さらに大阪弁護士会所属の弁護士も現在グアム島においてその業務を密接にサポートしています。

当事務所の取り扱い分野はきわめて広く、複雑民事訴訟、国際取引、金融、不動産、土地利用・開発、通信事業、ビジネスライセンスの取得、銀行規制と免許等々に及びます。当事務所は、グアムやミクロネシアの著名企業を多く代理していますが、グアムや北マリアナ諸島の案件だけでなく、アメリカ本土や環太平洋地域の大企業の関わる訴訟や取引案件を代理しており、グアムを本拠とする総合法律事務所としてはきわめて特色を有しています。

当事務所は、グアム、ミクロネシア地域、そして環太平洋を舞台とするさまざまな案件につき、クライアントの皆様に対して納得いただける充実した法的サービスを提供させていただきます。詳しい内容は当事務所のホームページ （www.calvofisher.com）を見ていただくか、事務所へ直接ご連絡ください。